という人もいますよね。
そこで本記事では、
についてまとめました。
主に以下の状況に合わせてまとめています。
- 失業（退職）前
- 失業（退職）後
- 病気やけがで退職した場合
- 再就職支援
- 就職・転職活動中
- 就職・転職した後
会社からもらえるお金（失業前）
- 有給休暇（買取の場合）
- 退職金
有給休暇（買取の場合）
手続き：会社
退職するまでに有給休暇を消化できなかったら、有給を買い取ってもらえることがあります。
ただこれはあくまで可能性の話。
実は、原則として有給の買取は違法なんです。
理由は、労働者の心身のケアなどといった有給休暇制度の目的に沿わないためです。
有給休暇の買取は原則として違法です。
ですが、未消化の有給休暇の日数に応じて手当を支給することは違法ではないとされています。
そのため、退職時に買取してもらえるケースがあります。
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退職金
手続き：会社
会社を退職すると、退職金がもらえる場合があります。
退職金は、会社によってもらえる場合ともらえない場合があります。
入社して3年経過することが条件だったり、そもそも退職金制度がない会社もあります。
不安な方は、担当部署に聞いてみるといいでしょう。
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退職してもらえるお金（失業後）
- 失業保険（失業手当）
- 住居確保給付金
失業保険（失業手当）
手続き：ハローワーク
「失業者が安心して次の仕事を探せるように一定のお金を支給する仕組み」が失業保険です。
受給条件は、
- ハローワークで失業認定を受ける
- 退職後に求職をする
こと。
そのため、退職前に転職先の内定をもらっている方は受給できません。
また、
- 自己都合で退職
- 会社都合で退職
- その他の場合
でもらえる金額や期間が変わってきます。
仮に自己都合で退職した場合は、3か月の給付制限期間（給付がうけられない期間）を経て受給することができます。
もし給付制限期間に次の就職先が決まった場合は、失業保険がもらえないかわりに再就職手当がもらえます。
（再就職手当は後で詳しく説明しています。）
ちなみに、失業手当をもらう場合は、退職後早めに手続きしに行くことをオススメします。
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住居確保給付金
手続き：役所
住居確保給付金とは、
・離職して住居がなくなってしまう人（社宅を使っていた場合）
・住居を失ってしまった人
が、家賃に相当する金額を受給することができる制度です。
- 65歳未満
- 離職２年以内
- 東京在住単身者なら預貯金50万以下
- 公共職業安定所に求職の申込みをして求職中である
- etc…
など、受給条件が結構細かいです。
そのため、各地域の役所に問い合わせてみるのが安心です。
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病気やケガで会社を辞めた場合にもらえるお金
- 労災
- 傷病手当
- 自立支援医療制度
- 障害年金
労災
手続き：労働基準監督署
労災とは、「”職場で”ケガや事故をして会社を辞めた場合」などに様々な保険給付を受けることができる制度です。
労災は職場でのケガや事故です。
業務外の病気やケガは、後述する傷病手当が該当します。
ケガや事故が「労災」と認定されなければ受給することができません。
その判断をするのが労働基準監督署です。
ちなみに判断基準は
- ケガや事故が起こった時に仕事をしている状態であったか
- そのケガや事故は、仕事をしていたことが原因か
といった２点。
これを満たしていれば、ほとんどの場合は労災です。
とはいってもかなりざっくり解説しています。
詳しくは労働基準監督署に問い合わせてください。
また、労災として認められると
- 療養給付
- 休業補償給付
- 障害補償給付
- 傷病保障年金
- 介護保障給付
- 遺族補償給付
- 葬祭料
が手当として受け取ることができます。
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傷病手当
手続き：健康保険組合
”業務外”の病気やケガで仕事ができない状態である場合は、傷病手当を受けることができます。
労災と違い、傷病手当は業務外の病気やケガでの手当です。
傷病手当を受け取るには以下の条件をすべて満たす必要があります。
- 健康保険に加入している
- 業務外の病気やケガで療養中
- 療養のため働くことができない
- 4日以上仕事を休んでいる
- 給与の支払いがないこと
ちなみに、上の条件に当てはまっていれば退職していなくても受給することができます。
そのため病気で休職している人も、受給することが可能です。
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自立支援医療制度
手続き：保健福祉センター
自立支援医療制度とは、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。
具体的には
- 統合失調症
- うつ病
- 知的障害
- 自閉症スペクトラム障害
- 認知症
- 高次脳機能障害
- etc…
などの病気を患っている方が対象です。
精神科医療を長期的に継続していく必要があると判断されることが条件です。
詳しくは保健福祉センターに問い合わせてみてください。
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障害年金
手続き：役所
病気やケガで生活や仕事などに支障がでる場合に支給される年金が障害年金です。
障害者手帳が交付されていなくても条件を満たしていれば受給することができます。
以下が受給条件です。
- 国が認めた障害認定基準に該当する障害を抱えている
- 20歳以上、65歳未満
- 年金の納付状況に問題がない
- 最初の通院日から1年6か月経過している
ちなみに、年金をしっかり収めていないと受給することができません。
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再就職支援のお金
再就職支援でもらえるお金は以下の３つです。
一般教育訓練給付金
専門実践教育訓練給付金
技能習得手当
一般教育訓練給付金
手続き：ハローワーク
一般教育訓練給付金とは、厚生労働大臣の指定する講座を受講して資格を取得する場合、支払った学費の20%が支給される制度です。
- 司法書士
- ファイナンシャルプランナー
- 情報処理技能検定
- CGクリエイター
- TOEIC
- 普通免許
- カラーコーディネーター
- etc…
ちなみに受給条件は下記です。
- （初めての方）雇用保険加入期間が1年以上
- （2回目以降の方）雇用保険加入期間が前回受給から3年以上経過。かつ、前回の支給決定から3年以上経過
失業保険との併用も可能。
詳しくは失業保険を受給する時に、説明を受けるのでそこで聞いてください。
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専門実践教育訓練給付金
手続き：ハローワーク
専門実践教育訓練給付金とは、厚生労働大臣が指定する専門学校等に通う場合に給付される制度です。
具体的に言うと
- 看護師
- 保育士
- 建築士
- 介護福祉士
- 栄養士
などがそれにあたります。
こちらも、失業保険との併用も可能。
ハローワークで一般教育訓練給付金と一緒に説明を受けることができますので、是非問い合わせてみてください。
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技能習得手当
手続き：ハローワーク
技能習得手当とは、公共職業訓練所に通う間に支給される手当です。
前提として「公共職業訓練」という、ハローワークに通いながら技能や資格を無料で習得できる制度があります。
公共職業訓練をうけると、受講料に加えて、家から公共職業訓練所までの交通費も支給されます。
これが技能習得手当です。
しかし、職業訓練を受けるためには選考会で面接や適正検査等を受ける必要があります。
それに合格した場合に、受講の資格が与えられます。
また、受給条件は以下です。
- 失業保険を受給中
- 求職中
こちらも、失業保険との併用が可能です。
どんな訓練があるのかは、時期によって様々です。
詳しくはハローワークで問い合わせてください。
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今回は、公共職業訓練と技能習得手当とについて解説していきたいと思います。 いずれも耳慣れない言葉ですね。 公共職業訓練と…
就職活動中に役に立つお金
- 広域求職活動費
- 求職活動関係役所利用費
- 移転費
広域休職活動費
手続き：ハローワーク
広域休職活動費とは、雇用保険の受給資格者が、ハローワークの紹介で遠隔地にある事業所を訪問し面接等をした場合に、交通費や宿泊費が補填される制度です。
ただし
- 雇用保険受給資格者であること
- 「自分が手続きを行っているハローワーク」から「訪問した事業所を管轄するハローワーク」の距離が往復200キロ以上
などの条件があります。
往復で４００キロを超える場合は宿泊費が支給されるみたいです。
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休職活動関係役所利用費
手続き：ハローワーク
休職活動関係役所利用費とは、子育て中の方が就職活動・教育訓練を受ける際、託児所などの保育サービスを利用した場合にその費用を一部支給してくれる制度です。
求職者で、保育サービスを利用する予定の方は活用しておきたい制度ですね。
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平成29年より新たに施行された、子育て中の方にはありがたい制度。せっかくなのできちんと把握して利用してみませんか？…
移転費
手続き：ハローワーク
移転費とは、失業手当受給者が、公共職業訓練を受けるために引っ越しをする場合に支給される手当です。
- 失業保険の受給資格者
- ハローワークで求職活動をしていること
などが条件です。
以下のように距離に応じて支給額が変わります。
- 50km未満・・・約9万円
- 50km～100km・・・約10万円
- 100km～300km・・・約13万円
- 300km～500km・・・約16万円
- 500km～1000km・・・約21万円
- 1000km～1500km・・・約22万円
- 15000km～2000km・・・約24万円
- 2000km以上・・・約28万円
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就職した後にもらえるお金
就職・転職後でもらえるお金は以下の２つです。
再就職手当
- 就業手当
再就職手当
手続き：ハローワーク
再就職手当とは、失業保険を受給中に再就職先が決まった際に支給される手当です。
正規社員として就職した場合が対象。
アルバイトやパートの場合は対象外です。
支給額は、支給残日数×基本手当日額×給付率によって決まります。
給付率は、支給残日数によって異なり、
- 残日数が3分の2以上ある場合は70%
- 3分の1以上3分の2未満の場合は60%
となります。
ちなみに、失業保険の待機期間のうちに再就職してしまうと、再就職手当はもらえません。
失業保険を受給するには、受給手続きをしてから7日間の待期期間を経なければなりません。
その７日のうちに再就職してしまうともらえないということです。
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就業手当
手続き：ハローワーク
就業手当とは、失業手当を受給中に非正規で臨時的に就業した際に支給される手当です。
簡単に言えば、失業保険を受給中にアルバイトやパートを始めた人が対象ですね。
支給額は
- 支給残日数×基本手当日額×30%
で、再就職手当よりは大幅に少なくなっています。
失業保険を受給中にアルバイトやパートを始める予定の人は注意ですね。
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